在留資格「特定技能」特設ページ

ユアサイド行政書士法務事務所

在留資格「特定技能」とは


根拠法

 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)による改正後のの出入国管理及び難民認定法が根拠法となり、新たに設けられた在留資格です。

※ 本ホームページで掲載している情報の一部は、各法令施行前のものが含まれております。(パブリックコメント実施時の情報が含まれます)
  そのため、実際の施行に際しては、掲載の情報と異なる場合があります。
  施行後は順次修正を行いますので、一部未確定の情報であることをご了承ください。

特定技能1号

 特定技能1号は、次の分野の事業について認められる。
 ア 介護分野
 イ ビルクリーニング分野
 ウ 素形材産業分野
 エ 産業機械製造業分野
 オ 電気・電子情報関連産業分野
 カ 建設分野
 キ 造船・舶用工業分野
 ク 自動車整備分野
 ケ 航空分野
 コ 宿泊分野
 サ 農業分野
 シ 漁業分野
 ス 飲食料品製造業分野
 セ 外食業分野

 ※ 18歳以上
 ※ 在留期間は通算で5年まで(1年、6月、4月毎の更新)
 ※ 技能水準(技能実習2号修了者は試験等免除)
 ※ 日本語能力水準(日本語検定N4以上等)
 ※ 家族の帯同は基本的に認めない
 ☆ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 悪質な仲介業者の排除を目的とする政府間文書(二国間取決め)の作成を行う国
 (当面)
 ・ベトナム、・フィリピン、・カンボジア、・インドネシア、・タイ、・ミャンマー、・ネパール、・中国、・モンゴル
 ※ 特定技能の在留資格を得られる国が上記9カ国に限られるという意味ではありません。
 ※ 技能実習受け入れ国(15カ国)や、その他の国の人でも、日本語能力水準(試験等で確認)、技能水準(試験等で確認)を満たせば、在留資格「特定技能」を得られる可能性はあります。
 ※ ただし、「イラン」「トルコ」は現時点で不可


 特例措置(概略)
 (当面の間)「技能実習2号」修了者は、「特定技能1号」への変更準備に必要な期間の在留資格措置する。

 特例措置(詳細)
 対象者
  「技能実習2号」(2019年9月末までに修了する者が対象と思われます)、「技能実習3号」、「特定活動」(外国人建設業就労者又は造船就労者として活動している者)のいずれかにより「在留中の」外国人のうち、2019年9月末までに在留期間が満了する者
 措置
  「特定活動(就労可)」で4月(原則更新不可)を許可
  ※ 当然、従前の事業者の所での就労
 要件
 @ 従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定であること
  ※ 給料の高い等の理由で別の事業者で就労予定の場合は不可

 A 従前と同じ事業者従前の在留資格で従事した業務と同じ業務に従事する雇用契約が締結されていること
  ※ 技能実習の時の契約とは別に、特例措置のための雇用契約が必要

 B 従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること
  ※ 当然ながら、最低賃金や、日本人と同等などの基準もクリアしなければいけません

 C 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど、「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること
  ※ 受入れ機関(従前の事業者)が直接支援を行う場合は、受入れ機関の準備の未了もその理由に含まれると思われます

 D 「技能実習2号」で1年10ヶ月以上在留し、かつ修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定作業分野業務区分技能試験・日本語試験の合格免除に対応するものであること
  ※ 別業務区分の場合は認められません。合格免除に対応していない場合は認められません

 E 受入れ機関が、労務、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  ※ 法人であれば、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金等への加入、10名以上従業員がいる場合には就業規則の届出、納税期限、賃金未払い、セクハラ、パワハラ等の違反があればダメと言う事(過去の違反は5年以内は問答無用でダメです)

 F 受入れ機関が、欠格事由(前科、暴力団関係、不正行為等)に該当しないこと
  ※ 申請時に嘘を記載すれば、さらに問題が大事になります

 G 受入れ機関又は支援委託予定先が、外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること
  ※ 直接通訳を雇う事まで求めるかは分かりませんが、少なくとも、必要に用事テレビ会議(Skype等)で随時通訳等が対応できるよう、通訳業者等との契約は検討すべきでしょう

 注意
  本特定活動の期間「4月」は「特定技能1号」の上限5年に算入されます

特定技能2号

 特定技能2号については、上記カ及びキが対象となる。
 ※ ただし、初期の案の情報のため、随時変更や追加の可能性がある。

 ※ 18歳以上
 ※ 在留期間は3年、1年、6月毎の更新
 ※ 技能水準(試験等で確認)
 ※ 日本語能力水準(試験等での確認「不要」)
 ※ 家族の帯同は要件を満たせば可能(配偶者、子)
 ☆ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象「


法令等関係情報

2019年3月22日現在公表の法令及び様式等(130ファイル)圧縮ファイル
(法務省)特定技能運用要領・各種様式等ページより
 ・法令・様式(参考様式)・日本標準産業分類(zip形式)

改正法

改正法対照表

新たな外国人材の受入れについて」(2019年3月法務省公表)

その他関係法令まとめページ(法務省)

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)(法務省)

在留資格「特定技能」に係るQ&A(法務省)